2015年移住希望地域ランキング公開
プレスリリース
報道各位
20～30代を中心に、
全国に広がる田舎暮らし希望者
2015年ランキング：1位長野県、2位山梨県、3位島根県
ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（本社：東京都千代田区、理事長：見城美枝子）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。
2015年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
＜調査概要＞
調査対象 ：ふるさと暮らし情報センター（東京） 利用者
調査手法 ：東京交通会館来場者調査（移住相談、相談会・セミナー参加者等）
調査時期 ：2015年1月～12月
回答数 ：4,359人
＜主な調査結果＞
１．上位2県は順位が入れ替わり。島根県が前年の8位から３位に。広島、秋田、高知、大分も大幅アップ。
首都圏から近い長野・山梨は安定した人気であり、上位２県は順位は入れ替わったもののその差は僅差。3位になった島根県は県内全自治体が参加した移住相談会を開催するなど、県・市町村・定住財団の三位一体での移住者受け入れ体制の構築が実を結んだ。6位の広島県は前年の18位から大幅に順位アップを果たしたが、他県に先駆けた相談窓口開設、起業支援や移住者のトレンドにあわせた移住専用サイト「HIROBIRO」の開設なども効果を上げている。秋田県はＵターンに特化した粘り強い取組みが成果を上げた。
２．相談件数大幅アップ、若者世代(20代～30代)が大幅増で、相談者の2/3が20～40代に。
移住相談件数は前年の12,430件から、21,584件へと大幅に増えた。要因としては各県・自治体による移住相談会・セミナー（年間実績302回開催）が大幅に増えたこと、今年度からふるさと回帰支援センター内に専属の移住相談員を配置した県が前年の5県から29県に大幅に増え、相乗効果が発揮されたことがあげられる。
2008年のリーマン・ショックで若者が、2011年の東日本大震災以降子育て世代(20～40代)が増えてきたが、今回の調査で20代、30代が全体の45%になった。なかでも、Uターン希望者は25.5%（2014）→35.6%（2015）へと10ポイント増加し、特に20代?30代のUターンが顕著である。
詳細はこちら2015移住希望者の動向プレスリリース
『本件に関するお問い合わせ】
NPOふるさと回帰支援センター事務局 嵩（かさみ）和雄
TEL：03-6273-4415
FAX：03-6273-4404
MAIL：ginza@furusatokaiki.net
※なお、本調査結果は、2016年2月16日～17日に開催された、「2015年度都市と農山漁村の移住・交流実務者研修セミナー」の資料集に掲載されている報告から抜粋。上記資料には、男女比、家族構成、希望するライフスタイル、優先順位、移住する時期、希望する物件等の動向も記載されており、資料集は1冊3,000円で販売しています。(http://www.furusatokaiki.net/publications/「出版物」より）