ふるさとブログ

　先週出したブログで「花散らしの雨」と書いたらそのような表現は本来の意味では使わないと読者から反響があった。本来は旧暦の3月3日に花見をし、翌日飲食をするということのようで、最近はやりの合コンのことのようである。この表現、小生も今年になって初めて聞いた言葉で、天気予報でも言っていたので確認をせずに使ってしまった次第。訂正します。まだ、4月も2週目だが各県をはじめとした自治体関係者の来訪が続いている。とくに福島県は12日の水曜日から3日連続の来訪。今年にかける意気込みを感じさせるものとなっている。13日は当選して日が浅い柏崎市の櫻井市長が来られた。なんとか移住にがんばりたいと決意を語り、団体会員化も前向きに検討すると話された。それ以外にも、福岡県部長・南信州広域連合・岩手県・長野県企画調整部長・栃木県東京本部長・岐阜県・山梨県副知事などが来訪された。
　セミナーは今日と明日で6回の開催が予定されている。今日の前半のセミナーは岐阜県と大分県。それぞれ30名を越える盛況ぶり。大分は、県・大分市・杵築市の３者が主催。個別相談も順番待ちの状態。人気の高さをうかがわせるものがあり、仕事があれば１年以内に移住したいという相談者も複数いた。岐阜のセミナーは前回紹介したが、こちらも満員状態で、テーマ設定が具体的でタイムリーだったといっていい。高知のセミナーは「地方公務員として働く」がテーマ。こちらも定員の20名を大幅に上回る集客となった。
　自治体の動きについては、この程、愛媛県が農林水産業に就業したい人を対象にしたサイトを立ち上げた。サイト名は「愛媛で就業！農林水産まるかじり就業支援サイト」、就業後の生活をより具体的にイメージしてもらおうと「農林水産人（びと）」として１００人以上の生産者を紹介。１日の生活時間を示したグラフや３０秒ほどのPR動画も公開している。全国トップレベルの健康長寿県で知られる長野県は昨年から「ドクターバンク」を開設し、医師の確保に乗り出している。ふるさと回帰支援センター内にある「信州に暮らす。楽園信州移住相談センター」にはこれまで複数名の個別相談が寄せられている。神奈川県住宅供給公社は今年度から二宮町にある二宮団地の空き室を在宅ワークや二地域居住のために利用できることした。規制緩和の一環といっていいようだ。福岡県は新たに福岡移住手帳を発行した。移住を失敗しないためのチェックリストや県内移住地診断フローチャート、移住までの道のりの確認表などが含まれている。「ふくおかよかとこ移住相談センター」で配布中。面白い取り組みといっていい。
　昨年４月から産経新聞の毎週日曜日に全国版で「郷 ふるさと」という囲みの記事が連載されてきたが、５月７日からはあらたに「移住のミカタ」として再スタートする。表題は、移住に対する「見方」とともに、移住のお手伝いをしてくれる「味方」の意味を込めたもの。登場する方は、自治体等のアドバイザー・相談員・地域おこし協力隊員などになる模様。第一弾は山梨県韮崎市となっている。乞うご期待！

　「花に嵐」とはよく使われる言葉ですが、今日は生憎の花散らしの雨。残念ながらこれで今年の桜も終わりか。でも、今年は久しぶりの花見句会を市ヶ谷でやった。今回はメンバーの高橋伴明監督の妻の女優の高橋恵子さんも参加。盛り上がった。2次会は新宿・歌舞伎町。マイクを握ったら話さない都知事のブレーンも参加して、これまた盛り上がった。こちらは、調子に乗った大地を守る会の藤田会長のおごり。
この「ふるさとブログ」もHPのリニューアルにともなって読みやすくなった。気がつけば、このブログも2012年4月からスタート。今月5年目に入った。ご愛読ありがとうございます。
　セミナーは、先週は大地を守る会主催の「はじめての田舎暮らし」だけ。ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長が田舎暮らしの現状と田舎暮らしに向く人、向かない人など初心者向けの話しをした。参加者は20名ほど。一回目としてはまずまず。セミナーの本格的始動は今週の土曜日・15日から。前回紹介した岐阜県の「空き家リノベーションして岐阜で暮らそう」ほか、高知・大分・弘前市が開催。翌16日も鳥取・山梨が開催予定。いよいよ本格的なセミナー活動が開始される。
　ここに来て、長野県の動きが活発だ。6日、7日両日にわたって県幹部がやってきた。6日は観光部長と東京事務所長が、観光部長は昨年度までアンテナショップの所長、それなりに移住・定住に関わってきた。関心は、なぜ昨年の人気ランキングが2位になったのか。そして7日、直接の担当「楽園信州・移住推進室長」がやってきた。一昨年はトップに返り咲いたのでマスコミの取材が殺到したが、今年は2位に落ちサッパリとか、1位と2位では、天と地ほどの違いがあると感想を述べ、なぜ2位に落ちたのかの原因を探っていた。当面、新規移住希望者の獲得をミッションに銀座4丁目にあるアンテナショップに移住専従職員を配置するとともに、県内10地域振興局にコンシュルジュを置く。また、県下全市町村と観光協会、マスコミが参加する「楽園信州（田舎暮らしを推進するための協議会）」のHPもリニューアルしたとのこと。33自治体まで増えたふるさと回帰支援センター会員をテコに巻き返しに全力を挙げたいと決意を述べていた。今日11日は昨年から移住相談員を配置した埼玉県が県庁内に農山村活性化・移住促進アドバイザーを配置したとしてあいさつに。なんと3月までは農業公社の理事長だった方が座った。東京に近い田舎暮らしをアピールしたいと抱負を語っていた。
　過日、Fecebookをチェクしていたら「やまぐち暮らし東京センター」のFecebookに遭遇。いいね！をクリックしたらなんと800回という記念すべき数に達したとのことで、萩焼きの小皿2枚をいただいた。今年は春から縁起がいいや！の感ありです。
　8日土曜日の朝日新聞の「be」に2回目の「知っ得 なっ得 地方移住のイロハ」が掲載された。反響が大きく、問い合わせの電話が鳴っている。今日は朝日新聞の「AERA」が取材に。テーマはシニア世代の移住の現況はどうなっているか。5月連休明けの発売号で掲載予定とか。

やっと東京の桜が満開になった。今週末は天気があまり良くないようだが桜の花的には絶好の花見となりそうだ。4月も今日はすでに5日。気温も上がり、今日は20度を超えたようだ。
昨4日は、新年度の開始にあたりセンター全体での朝礼を行った。創生本部も設立3年目に入り、取り組みもいよいよ佳境に入る。ふるさと回帰支援センターの移住・定住の取り組みも、その真価が問われるとの決意を語り、一丸となってさらなる拡大をめざそうと訴えた。

昨日と今日、新年度はまだ2日目だが、各県の東京事務所の着任あいさつで忙しい。その数は昨年以上。それだけ県庁内での移住・定住の政策順位が上がっている表れだと考える。このため、東京事務所としてもふるさと回帰支援センターがフォローすべき対象になっているようだ。
今日は静岡県と静岡市、宮崎県・岐阜県・栃木県がそれぞれあいさつに来られた。とくに静岡市は全国的に珍しく移住政策を企画局が担当。局長以下10名もの担当者が来た。とくに3年前の事務所開設に課長として奮闘した新任次長は「開設に当たっては1期3年を目標にした。今年は3年目で結果が問われると考えている。今年、新たにお試し住宅も始めるので頑張りたい」と語った。また、新任の移住・定住推進係長も責任の重さを感じているようであった。
昨日も福島県・長野県、鳥取県がそれぞれあいさつに来た。福島県は今年、県内７振興局に専従の移住コーディネーターを配置するとともに、従来、観光交流課で担当していた移住担当を、今年から新設の地域振興課で対応するなど体制を強化するようだ。鳥取県も6年ぶりに所長として東京事務所勤務になった方が、かつての取り組みを語り、県として東京での移住推進の取り組み2年目に賭ける決意を語っていた。明日も石川県の新任課長や長野県部長・同担当課長も来局予定となっている。

昨年度の取り組みでは、広島県が「片道交通費支援制度」を実施。1年間で70名のこの制度を利用した広島訪問があった。この制度、交通費の片道補助に留まらず、訪問先のコーディネートも行っている。また、3月31日には石川県能美市の市議4名が視察。子育て環境の良さをアピールしていた。15ある保育所はすべて公立で対応し、子どもの医療費も18歳まで無料とか。志ある政策展開といっていい。

この間、それなりの移住相談者が退職されたが、すでに4月1日には静岡・徳島・鹿児島の相談員が着任。また、青森はセンター職員の澤さんがかねてよりの青森への造詣の深さと愛情を買われ相談員になった。4日には山形、11日には富山、5月1日には京都の相談員が着任、あるいは予定となっている。活躍を期待したい。

4月に入って、埼玉のブースに20代の男女3名のフランス人が移住相談に。県内で古民家をリフォームしてコミュニティビジネスを行いたいと移住相談にきた。山梨には中国人の移住相談も来ている。また、15日には岐阜が「空き家をリノベーションしてぎふで暮らそう！」をテーマにしたセミナーを開催予定。定員30名に対し35名が応募。すでに予約を締め切る人気ぶり。この時期、セミナーが少ない分有利か？

東京は桜の開花宣言が出されたものの、寒の戻りで桜の開花は足踏み状態です。
ここにきて、3月末で退職された相談員が多かったことにより、連日のように各県の移住相談者の面接に追われている。そこで考えたことですが、移住希望者の年齢層が20歳代から70歳代と幅広いこともあって、当然のことながら移住相談員もある程度の経験が必要と思っている。20歳代前半の方では移住相談員はなかなか難しい。それは、移住希望者の多くは首都圏での生活に見切りをつけて、自分の価値観を大切にし、地方での新たな生活をスタートさせるわけだ。その結果、地域になじめず、東京に戻るというリスクも考慮しなければならない。それを覚悟して新天地に行くわけだ。こうしたことを引き受ける訳ですから、人生の経験に加えて、移住相談員としての経験も重要になってくる。私の持論ですが、人生には20歳代で見えることと30歳代になって初めて分かることもある。50歳になってしかわからないこともあるということです。移住希望者は移住相談員を信用して移住を決める訳です。信用されなければ移住相談は成り立たない。40歳代の人が移住を決意するとしたら、その気持ちを理解するにはそれなりの経験がどうしてもいるということです。そんなことを考えながら、移住相談員の面接をしている。
3月も今日でお仕舞い。1月、2月、3月とセミナー開催が前年度を上回る勢いで増加してきたが、4月、5月とガクンと減っています。例年この時期は役所の人事異動などもあって情報発信側の体制が整わず、セミナー開催も少なめです。事実、先週はいくつかの県の担当者が今度移動することになりましたとあいさつに見えられた。せっかく築いた信頼関係が移動でなくなることは残念なことです。これまでも、いい形でふるさと回帰運動に参加してきた県が急に失速したり、セミナーを開催しても全く人が集まらなくなったりということはありました。理由は人だと思います。熱心な人が担当すれば自ずと人は集まります。一人でも多くの溢れるような想いのある移住担当者に担当していただきたいと思っています。そのためには県庁なり、市町村なりでの政策優先順位がまだまだ低いと思います。また今回、担当から離れた人も上京の折は是非、元気な顔を見せていただきたいと思っています。お世話になりました。
3月最後のセミナーは25、26日の両日で8階にてセミナーが開催された。25日は人気の長野県駒ケ根市がUターン,Iターンセミナー＆相談会。2年目の地域おこし協力隊が駒ケ根暮らしをアピール。6家族8名の参加。同日は静岡県三島市・裾野市・伊豆の国市が「働き盛りのあなたに新幹線通勤のリアルを教えます～三島駅周辺移住セミナー」を開催。子育て世代を中心に16名の参加で盛り上がった。他に山形県最上町、宮崎県西都市も開催。26日は神戸市、岩手県久慈市、石川県、和歌山県が年度最後のセミナーを開催した。
明日、4月1日からふるさと回帰支援センターのHPがリニューアルされるとともに、あらたにWebマガジン「ふるさと」がスタートする。動画も活用した見やすく、情報も取りやすいものとなる。乞う！ご期待！

　天気予報は桜の開花予想を発表し始めた。東京は23日とか、2週間は咲き続けるとのことで4月中旬までは桜が楽しめそうです。かつて、菅原文太さんなどと周防大島の桜鯛を食しながら桜を愛で、句会を楽しんだことがあった。今年は31日に久しぶりにやることにした。桜の頃は、先に逝った人たちのことが偲ばれ、辛いこともある。
　17日午前、長野県大町市の牛越市長が表敬訪問に。聞くところによると今年6月4日から7月30日までの期間、本年2月の交流・移住実務者研修セミナーで記念講演をいただいた北川フラム氏が総合プロデュースする「北アルプス国際芸術祭」を開催することになったとのこと。大町市が主体となる実行委員会は芸術祭のボランティアを募集し、29日午後6時半から長野市南千歳のモリヤホール、4月12日も同時刻から松本市美術館でそれぞれ説明会を予定している。同日は同時刻に福岡県大牟田市中尾市長も視察に訪れられた。大牟田は三井三池炭鉱があったところで、かつて切羽近くまで入ったことがあり、思いで話しに花が咲いた。坑道の中で炭鉱夫同士が出会うとどちらからともなく、お互いが「ご安全に」と声をかけあう。炭坑は事故が多いこともあってそうした風習があったようだ。
　3月のセミナーは48回の開催予定だが、途中経過としていくつかユニークなセミナーがあったので紹介する。14日午後1時から栃木県が学生を対象に「栃木県の就職情報を東京で」をキャッチコピーに「とちぎU・J・Iターン企業交流会」を開催。平日の午後ではあったが10名前後の参加で賑わった。17日は長野県佐久市が「佐久市うきうき移住ダブルセミナー＆相談会」。1部はいきいきシニアのわくわくセカンドライフとシニア世代限定のセミナー。22家族36名が参加。シニアの田舎暮らしは相変わらず根強い人気があるようだ。2部は佐久DEワーク！現役世代のニューライフで8家族10名に留まった。18日は群馬県桐生市が「桐生においでよ！桐生暮らし相談会」を開催。5名の移住者がそれぞれの移住体験を語り、大いに盛り上がった。17家族30名の参加。参加した鳥居副市長も満足の集客であった。長崎・上天草市の移住セミナーは5名の参加で少しさびしかったが、じっくり話し込む来場者もおり、手応えがあったようだ。昨年1年間の移住実績は29家族と健闘。担当者はシニア世代の移住者は魚釣りを求めて移住する人が多いとのことだった。19日の長崎県の「起業セミナー・ながさきで独立～起業後にやるべき3つのこと～」は4月1日施行の有人国境離島新法を受けて企画されたもので、タイムリーな企画で成果が期待される。この法は離島で起業する場合１/4は自己資金を求められるが600万円までの資金が提供されるとのこと。
　ここにきてマスコミの取材の多さに驚いているが、朝日新聞が4月第1週から土曜版の別刷りの[Be」で5回にわたって移住のためのQ＆Aを連載することになった。乞うご期待といったところだ。朝日新聞は夕刊で先週と今週で10回連載で最近話題の「田園回帰」の特集を組んでいた。昨夜の最終回はセンターの写真を掲載していた。

3寒4温の日々が繰り返されていますが、春はそこまで来ているような今日この頃です。
過日は今月下旬の告示で闘われる秋田県知事選挙がらみで、地元秋田魁新聞と河北新報秋田支局の取材がありました。私の県政の移住の取り組みの評価は「東北6県の中では移住希望地ランキングでは前年の8位から20位と落ちたがトップ20に入っており、よく健闘している。特徴はUターンに特化した取り組みを8年以上も取り組んできた成果がここ数年表れている。課題は受け皿となる自治体のふるさと回帰支援センターへの加盟が4自治体に留まっていること。取り組み全体の印象は、上位県と比べて若干内向きになっているところ。ノビシロはまだまだある。」である。
今回の移住希望地人気ランキングで山梨県が2年ぶりにトップに返り咲いたが、そのポイントは何か、を探り、考えてきたが、その理由の一つがわかった。それは県を挙げた移住者受け入れの態勢が徐々に形が作られてきたこと。具体的には、月に3日ずつ、県内の北杜市・甲府市・韮崎市・都留市・甲斐市・都留市・笛吹市など有力市町村がローテーションを組んでJR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センター内にある「山梨暮らし支援センター」に各自治体の移住相談員がやってきて、直接、移住相談に応じていること。10日からは甲府市の成澤移住・定住コンシュルジュが配置されている。甲府市への移住実績は、今年度は2月28日までで約20家族50名。独身女性が多く、「リセット移住（他の地域に移住したがうまくいかず、改めて甲府に定住した例）」も散見できるとのこと。その武器となったのが、「何で移住したいのか」「どんな暮らしをしたいのか」などを問う「甲府移住ノート」を発行したこと。また、「甲府移住」というブログやHP、フェスブックなどで情報発信も丁寧に行っていること。この24日には地元山梨日日新聞が特集記事「甲府に移住した女性たち（仮）」も掲載予定。ブース開設から4年、取り組みに勢いが感じられる。
セミナー開催状況は、10日の南房総市は「南房総で始める二地域居住」をテーマに、27名の参加と盛況であった。同日は「くまもと移住相談会～阿蘇地域編～」も行われ、1市3町2村が参加。阿蘇の広域で開催するのは初めて、参加は16家族18名。
11日は久しぶりに長野県飯山市もセミナー開催。新幹線効果もあって満員御礼の張り紙も。移住者数も昨年実績で22名、今年は70名を見込んでいるとのこと。NHK長野支局の取材も入っていた。
この日は和歌山もわかやま暮らしセミナーを開催。子ども連れが多く22組34名の参加。県は次年度から担当課も移住定住推進課に名称変更し、やる気を見せている。この日は、スイス人のフォトジャーナリストの取材も入っていた。
さらに、ふるさと回帰支援センター全体についてもNTVのバンキシャという報道番組の取材も入り、最近の移住人口の急増の真相を探っていた。
また、夕方からは北海道の「もっと知りたい！日高・うらかわ暮らし」セミナーが予定されている。さらに、ジャガイモのメークイン発祥の地で知られる厚沢部町の渋田町長、鈴木町議会議長がひょっこり顔を出された。

　今日5日は啓蟄とか、いよいよ春は近い。しかし、一方で花粉が飛ぶ季節で、今春は特に激しいようで、初めてアレルギーの薬を飲んでいる。それだけ抗体が落ちているということなのだろう。事務所の受付に飾ってある桃の木も買ってきて一日でピンクの花を咲かせるなど、春の歩みは確実に忍び寄っているようだ。
　３月の移住セミナー開催も多く、月末までの分を数えたら49回となっている。これも例年になく多い開催数で、昨年来の勢いが続いている。来客も多く、過日はソフトバンク勤務の47歳の男性がUターンして山口県にもどり、阿武町の林業の会社に勤めていると山口の移住相談窓口に報告に来ていた。2月28日には岐阜県各務原市の浅野市長が視察に訪れられた。各務原市は名古屋市から直線で25キロと近く、航空自衛隊の整備基地として知られる岐阜基地があることでも有名だ。そして、次年度以降、当面３年間、移住定住総合窓口設置事業の一環として「イオンモール各務原」内に移住定住に特化した窓口を開設し、取り組むとのこと。市内には航空機器産業をはじめ、自動車、製薬品などの企業も多く、有効求人倍率も3.0を超えているとのこと。さらに、商工会議所とも連携し、「企業人材全力応援室」を新たに開設するとのこと。昨年1年間の移住相談者の意向調査で、はじめて移住先を決めるにあたって何を優先するかというという問いに対し、従来からの「自然環境のいいところ」に変わって「仕事のあるところ」が1番重視されることになっていることからも今後移住先として期待される。3月3日には宮崎県延岡市長も顔を出され、移住・定住の現状を熱心に聞いて帰られた。
　セミナーでは3日の北海道滝川市と奈井江町の「女性＆アクティブシニア活躍セミナー」は、参加者は多くなかったが手応えの感じられるセミナーであった。また、同日の埼玉県秩父地域のちちぶ田舎暮らしセミナーは16名の参加で盛り上がった。秩父は早い段階で秩父地域としての「空き家バンク」を整備し、さらに最近はメイプルシロップの開発やウヰスキーの製造なども手掛けて話題となっている地域だけに面白い展開となっている。4日には岩手県の一関市・平泉町と宮城県栗原市・登米市が合同で「伊達な暮らしセミナー」を初めて開催。21家族29名と多くの参加者を集めた。この日は神奈川移住セミナーも12名の参加で開催された。5日は徳島県も美馬市・東みよし町合同で「県西部にし阿波編」を開催した。
　3月は移動の月でふるさと回帰支援センター内でも青森・鹿児島・徳島など数県の相談員が変わる。移住相談員は経験が極めて重要な職種で、変わるのは残念なことだが、ふるさとに帰って移住の受け皿づくりに頑張る人や外部から視点を変えてこの運動を応援したいという人などもいてうれしい限りである。若い人たちが多いので、幸多い人生を送られることを願ってやまない。事務局も事務局長が変わる。現事務局長は代表理事補佐へ。新任は前フード連合会長で、連合総研主任研究員の江森氏が7日から着任。ふるさと回帰支援センター立ち上げの頃は連合社会政策局次長をしていた。

今日は気温が19度まで上がると天気予報が言っていた。思い切ってコートを春物にしてみた。花粉が飛んでいるような気がする。しかし、明日からはまた冬に逆戻りとか。歳を重ねると段々こらえ性がなくなり、気ばかりがはやるのは私だけではあるまい。

21日から2日間の「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」にはいまのところ120名の参加申し込みが来ている。ふるさと回帰運動に参加する44道府県からの参加が見込まれる。目玉は記念講演の北川フラム氏、地域活性化と文化運動を熱く語っていただく。氏とは50年来の友人、新潟・妻有の大地の芸術祭、瀬戸内国際芸術祭のプロデュースなど大活躍中の彼に心からの拍手を送りたいと思う。また、このセミナー開催に合わせて恒例の移住地人気ランキングも発表される。移住相談者が増えていることからサンプル数は前年比倍増。集計が遅れに遅れている。いろんなランキングがマスコミを賑わせているが、移住に関してはふるさと回帰支援センターに実際に移住相談に来た人からのアンケートだけに、信頼性が高いと各方面から評価されている。21日には発表される。この1年頑張ってきた各県はかたずを飲んで発表を待っているようだ。

1月の移住相談件数は2527件と初めて2500件を超え、昨年の勢いを保っている。
今週は月（定休日）・火曜日以外毎日セミナーが開催予定。16日の北海道・深川市の初めてのセミナーには11家族13名が参加。大阪から深川に移住した移住プランナーが移住までのプロセスを紹介、わかりやすく説得力があると好評であった。また、地域おこし協力隊として深川市に入った若者はリンゴを使ったシードルを試作、その報告を行った。
9日には旭川圏の1市3町のセミナーにも参加。道内からの人口減と札幌への一極集中に歯止めがかからない北海道及び各市町村の様々な取り組みが、10月のブース開設以降、しっかりとふるさと回帰支援センターの取り組みにも反映され始めているようだ。15日は神奈川県の唯一の村・清川村も初めてのセミナー開催。7家族9名の参加。ここ数年で初めて移住者があって人口増に転じたとの報告があった。17日は「群馬のユニークな企業がやってくる！合同企業説明会」が12時30分から開催され、学生たち10名が参加。賑わった。

来客も8日には山梨県後藤知事、三重県四日市市長、広島県議団4名。9日は埼玉県東松山農林振興センター9名、10日には徳島県三好市長、山形県鶴岡市議団4名、いわきふるさと誘致センター10名、16日には広島経済同友会備北支部12名などにお訪ねいただいた。後藤知事は、移住政策は重要でしっかり頑張りたいと初当選の意気込みを語っておられた。また、広島経済同友会の方々の視察は、経済団体としては初めての視察。広島県としての新しい求人マッチング仕組みづくりの一環で、同友会側も「外には出していないが、いい人がいれば採用したい」という求人ニーズに係るもので、ふるさと回帰支援センターの成り立ちや現状の相談件数などを視察。地域の経済を担う同友会の移住政策への参加は地域への影響も大きく、今後の活動や連携が注目される。

　立春も過ぎ、菜の花の便りも聞かれる今日この頃です。事務所の受付には黄色のフリージャが置かれ、甘い香りを漂わせている。こうして、今年も春が近づいてくるのでしょう。来客は相変わらず多く、ふるさと回帰運動への手応えを感じている。特に週末ともなると複数回のセミナーも開催され、大勢の方が事務所に来ていただいている。ありがたく思っている。今日も10時の開店を待っていたかのように子ども連れの夫婦が移住相談にやってきた。1月の来訪記録もそろそろ出てくる頃だが、各相談員をヒアリングした感じから言えば、1月はUターンの比率が他の月に比べ多かったようだ。静岡市の相談員は昨年4月から1月までの途中経過で見ても全体の2割はUターン相談だったという。年末から年始にかけて帰省した人たちがふるさとでこれからの暮らしを相談した結果といっていいだろう。そう言えば昨日、古巣の自治労から親戚が静岡に移住したいと言っているので話を聞いてほしいと言ってきた。初めてのことだが、これも移住が一般化してきている表れと言っていいだろう。
　3日の富山県上市町の「かみいち暮らし意見交換会」は年一回の町単独開催のセミナー。１年前のこのセミナーに参加した若い女性が今回は地域おこし協力隊として参加。富山市中心部から車で25分、名峰剱岳の麓に広がる地域で、毎日、山を眺めながらの暮らしが用意されている。3年前に公営住宅48戸を建設、居住者の半数は町外者。一昨年の移住者は5世帯14名。水のおいしさが売り。25日には東京・赤坂でかみいち若者同窓会が予定されている。3日と4日の両日は恒例となっている年1回の宮崎の日南市のセミナー「移住と帰郷の相談会」～そろそろ日南へ。考えてみませんか～が開催された。このセミナー、記憶に間違いがなければ10年目になるもっとも古いセミナーのひとつ。4日は「千葉のとっぱずれで暮らす」セミナーで初の銚子・旭・匝瑳の3市が主催。3市それぞれに移住した若者が「ちょっとイイねぇ」暮らしをアピール。定員を上回る23名が参加。個別移住相談会もにぎわった。同日のとやま暮らしセミナーは移住相談員が企画した「とやまとつながらナイト」セミナー。移住を考え始めたらまずココから、と相談員が熱弁を振るった。17名の参加。5日は埼玉県比企地域・移住セミナー。この地域は有機農業で知られる小川町もあり、なんと「農ある暮らし」希望者が23家族28名も集まり、大いに盛り上がった。さらに、この日はふくおかよかとこ発見セミナー第６回「ちくご暮らし移住セミナー＆相談会」も行われた。この地域は県南に位置する八女市・久留米市・大牟田市・柳川市・うきは市など10市町が出席。参加者は32家族41名。前回開催の移住体験施設がある5市町のセミナーにも43名の参加と福岡県は九州の中心県だけにしっかりと参加者を確保して計画的にセミナー開催を行っている。7日は会場の関係で初の火曜日夜開催のHIROBIROひろしまin東京大人女子編が予定される。定数10名。以上みてきたように、セミナーの開催内容が多岐にわたり、多様な内容と工夫が進んできている。セミナーの花が咲き始めたようだ。

早咲きの梅も咲きだし、微かに春を感じさせる2月になりました。
1日の新聞には総務省の発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動調査報告が掲載されていたが、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1489人少ない11万7868人とのこと。東京圏への転入超過は21年連続。数は5年ぶりに減少したが、一極集中の傾向は続いているようだ。転入は首都圏と愛知、福岡、大阪の7都府県で残る40道府県は転出超過。都市から地方への移住推進の重要性は引き続き重要であることに変わりはない。

1月最後の日曜であった29日のセミナーは健闘したセミナーが目立った。静岡県の「ふじのくにに住みかえるセミナー『遠州人の集い～遠州へいかざぁ～』」は移住相談員の初の企画で行われたもので、県西部の浜松市や掛川市など6市1町が参加。チラシも手書き感をだし、参加自治体も参加した話し合いを重視し、情報の共有化に配慮して運営。26名の参加を勝ち取った。
岡山市が市の圏域内の津山市、備前市など5市2町1村の参加を得て開催した「おかやま合同移住相談会」はDM発送も工夫し、中国エリア移住希望者に広げ、若者をターゲットにウェブ広告も重視して取組み、194名の参加を得た。岡山市は子育て世代に人気があるが、市のみでは消化しきれないほどに子育て世代が集まり、圏域での開催となり、成果を上げた。セミナーは11時開会であったが、それまでに100名以上が集まるという盛況ぶり。市域を超えて横に広がるという新しい段階に入ったセミナー開催となった。
また、愛媛県の「愛あるえひめ 職の担い手フェア」も、農業の六次化で起業を希望する人を対象に行い、54家族73名の参加と成功した。
28日の土曜日のセミナーでは参加者が少ないセミナーもあって心配したが、企画内容を精査し、対象者をしっかりしぼり、具体的な提案を行うなど工夫されたセミナーはしっかり参加者を確保しており、セミナー開催に当たっての心構えが改めて問われる1月最後のセミナー開催であった。

2月最初のセミナーは「にいがたライフスタイルカフェ」。ウィークデーの19時スタートで参加が心配されたが、昨年6月からほぼ月１回のペースでテーマを変えながら開催。今回は「食を仕事にする暮らし」で、孫ターンして長岡市に移住し、農業に取り組む移住者が講演。テーマは「自分の口に入るものや子どもに食べさせるものは自分で作りたい」。30名をゆうに超える参加者を集め賑わった。

数日前、通勤で利用している有楽町線の車内に、なんと埼玉県飯能市の移住受け入れのポスターが貼ってあった。飯能市は森林都市を標榜しており、北欧的な暮らしをしてみませんか、と呼びかけている。空き家バンクもあり、空き家が出るとすぐに埋まってしまう人気ぶりとのことである。

岐阜県にあらたなパンフレットが登場した。『ぎふ暮らしのススメ 住宅本』。1章は「古民家をリノベーションして暮らす」。東京交通会館8階のふるさと回帰支援センター内ぎふ移住・交流センターで配布中。